日本国内のサステナビリティ開示基準の開発を目的として設立されたSSBJ(サステナビリティ基準委員会)は、2025年3月にIFRS S1, S2基準に整合する「SSBJ基準」を公開しました。この基準には「適用基準」、「一般開示基準」、「気候基準」の三種類の基準が含まれています。
SOCOTECはフランスに本籍を置くグローバル企業であり、その強みを活かして欧州法規制(CSRD)対応アドバイザリーを進めてきた実績がございます。
また、CDPの気候変動・サステナブルファイナンス検証パートナーとしても活動しています。CDP質問書にはSSBJ基準が整合しており、CDPへの回答・評価を通して、SSBJ基準への対応としてのベンチマークとしても利用が可能です。
私たちはISO14065認定を受けた第三者保証機関であり、ESG対応の専門家集団です。SOCOTECは、今後も持続可能性への取り組みを推進する企業に対して高品質なサービスを提供いたします。

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SOCOTECのSSBJアドバイザリーメニュー
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マテリアリティ分析
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経営層 / 関連部署向けガイダンス
企業全体での当事者意識を持つことに役立ちます。SSBJ基準についての説明はもちろん、適用されるまでの背景、SSBJに取り組むことの重要性についてガイダンスを行います。経営層や関連部署にも参加していただくことでSSBJ関連の社内理解を深め、今後の社内活動を円滑にすることが目的です。また、この中でマテリアリティ評価プロセスのガイダンス・決定も行います。
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ロングリストの作成
重要度評価を行うべき課題をリスト化し、分析の準備を進めます。事業活動(製品・サービスや活動場所)の概要について定性/定量的に確認を行い、サステナビリティ課題のロングリストを作成します。この際、SSBJ基準やSASBスタンダードを参照し、マテリアリティを特定・評価するための準備段階として、自社の評価基準を作成します。
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マテリアリティ分析
SSBJ基準ではシングルマテリアリティ分析が採用されています。リスク・機会を特定し、具体化・属性(バリューチェーンの段階、時間軸等)の付与を行います。その後、作成した重要性評価基準に基づいて重要なリスク・機会を評価します。最後に洗い出した重要なリスク・機会に対して「情報の主要な利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込みうる」リスク・機会が抽出されているか、目線が合っているかの再確認を行い、決定します。
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報告
SSBJ基準ではシングルマテリアリティ分析が採用されています。サステナビリティ課題ごとのリスク・機会のまとめ資料作成と重要なサステナビリティ課題を行い、重要なリスク・機会を特定・評価するためのプロセスの整理と文書化を行います。
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ギャップ分析・ロードマップの作成
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重要な開示事項の整理
現状を分析することで、ギャップ分析の準備を進めます。重要な開示事項リストを参照し、開示事項ごとの開示/整備状況の社内アンケートによる概要把握を行います。また、不明点が多い重要課題についてはヒアリングも実施します。
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ギャップ分析
現状とSSBJ基準を比較することで、今後何に取り組むべきなのかを明確にし、自社の状況理解を深めます。気候基準・一般開示基準(ガバナンス/リスクマネジメント/戦略/SASB開示事項を含んだ指標と目標)と現状をギャップ分析することで、今何が出来ていて、何が出来ていないのかを識別します。
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ロードマップの作成
ギャップ分析結果を踏まえて、今後どの様に対応していくかのロードマップを作成します。企業が重要であると評価した問題に関連する指標を含む、サステナビリティ報告書を発行するための重要な手段として、ギャップ分析の結果に基づき、責任の所在、実施時期、優先順位 等を含めたロードマップを作成します。
開示項目ごとの移行措置の期限も考慮し、バックキャスティングなロードマップ(社内体制の整備期限、媒体を決めたうえでのステップ毎)の作成のアドバイスを行います。
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分析後対応
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ロードマップに沿った対応アドバイザリー
作成したロードマップに沿って、必要なアドバイザリーを行います。ロードマップに沿って、必要に応じたサステナビリティ対応のアドバイザリーを行います。気候関連シナリオに基づいた財務影響額の試算や、GHG排出量の算定精緻化、SAQの策定など、サステナビリティに関してのトータルサポートを行っているSOCOTECだからこそ対応が可能となります。また、様々な事項をSOCOTECで実施していただくことによるコストメリットも併せてご提案させていただきます。
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ソコテックの特長
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マネジメントシステム
認証機関として培った
本質的なPDCAのノウハウ -
長年のアドバイザリーの中で
培われたESGの知見 -
東京都・埼玉県
温室効果ガス排出量検証機関、
J-クレジット制度
移行プロジェクト審査機関 -
ISO14065(温室効果ガス妥当性確認・検証機関の認定)による正確性