TCFDとは
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task force on Climate-related Financial Disclosures)では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4つの項目について開示することを推奨しています。 組織に影響をおよぼす気候変動関連情報を開示するまでの取組そのものがリスク管理として非常に重要性が高いものになっています。 TCFDは適切な投資判断材料とするための気候変動対応に関連する情報開示を提言しており、多くの企業や金融機関が支持を表明しています。
TCFD提言におけるシナリオ分析
TCFDでは、気候関連のリスク、機会、および財務への影響を、気候変動という不確実性の高い課題に戦略的に取り組むためにシナリオ分析の実施を推奨しています。 下図は事業者がシナリオ分析を適用するための参考プロセスです。
ステークホルダーへ情報開示
-
1
リスク・機会の重要度の評価
気候変動に関するリスクや機会を特定し、移行リスク・物理的リスクと機会に関してシナリオ分析と並行しながら整理し、重要度の評価を行います。
-
2
シナリオ群の定義
現状趨勢と2℃目標達成のためのシナリオを特定し、組織に適した情報へのアクセス(参照すべき情報)、シナリオの定義を行うことで、気候変動により影響を受ける事業環境を描きます。
-
3
事業インパクト評価
シナリオ分析によって得られた情報をもとに、事業インパクト(投入コスト、事業コスト、収益、サプライチェーン、営業停止、タイミング)を分析し、情報開示の程度を含めて明らかにします。
-
4
対応策の定義
特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で実現可能な選択肢を特定します。またこれによって事業戦略や財務計画へのインプットとしてどのように対応するべきか決定します。