TNFD対応支援
TNFD提言に沿った検討・開示の意義
2023年9月13日、地球の限界値を可視化した最新版「プラネタリー・バウンダリー」が発表され、「世界経済は、地球の安定を維持するために重要な9つのプラネタリーバウンダリーのうち6つが既に安全圏を超えている」と結論付けました。
リスクと機会があるにもかかわらず、ほとんどの企業と資本提供者は依然として準備ができていません。
社会（経済、金融システム等）は自然に依存（恩恵享受）しており、自然は企業の社会的責任の問題ではなく、気候変動と並ぶ中核的かつ戦略的なリスク管理の問題であり、TNFD提言は、これらの課題を対処するのに利用することができます。
TNFD提言に沿った検討・開示の意義
- ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、2023年6月に最初の2つのIFRSサステナビリティ開示基準（S1,S2）を発行したが、この延長としての自然に関する基準策定の一環としてTNFDを活用する意向
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TCFDが推奨する11の開示項目＋3つの追加項目という構成
⇒世界的なサステナビリティ報告基準に組み込まれ、TCFD、ISSBの用語、構造、アプローチとの一貫性 - GBF（世界生物多様性フレームワーク）のゴール、ターゲットへの整合性、2030年目標15の要件に一致
- IPBES（生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）、IPCCなど利用可能な最高レベルの科学を活用
〈 生物物理学的な地球システムの健全性とレジリエンスの低下 〉
TNFDグローバル調査からの知見
TNFDの実施した調査では、3分の2以上（約70％）が、2025年度までにTNFDの提言に沿った開示を開始できると考えています。
平均的な回答者は、TNFDが推奨する14の開示項目の半分、7項目を開示することから始めることを示唆しています。
TNFD推奨開示事項
出典：Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, p47
TNFD提言 v1.0版とベータv0.4版との比較
ベータ版からの主な変更点
2023年9月の公式版の提言においては下記の項目等がアップデートされました。
| ステークホルダーの明示、人権への言及 | ガバナンスC | ベータ版にはなかった、先住民と地域社会を影響を受けるステークホルダーとして強調し、人権への言及が今回新たに追加されました。 |
|---|---|---|
| 地域の定義 | 戦略D | 完全性の高い生態系など、5つの定義に分かれてましたが、重要な地域、影響を受けやすい地域の2つの定義が示され、その2つに該当する地域は「優先地域」と定義されました。 |
| バリューチェーンにおける評価・優先付け | リスクと影響の管理A（ii） | バリューチェーンの上流・下流の自然関連課題の評価・優先順位付けのプロセスの説明までが追加されました。 |
| 開示指標 | 指標と開示 | 重要な指標からコア指標に変更され、コア指標が報告されない場合には、説明を求めるようになりました。 |
| スコーピング | LEAP | C1～C3で組織の種類、地域や分析の範囲の特定等、Locateと似通ってましたが、「仮説の生成」「定性的目標とリソースの調整」の2つに変更されました。 |
